特定処遇改善

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験·技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

A 現行の介護職員処遇改善加算(I)から(Ⅲ)を取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた
「見える化」を行っていること。

Cの「見える化」要件とは、①令和2年度からの算定要件で、②介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処過改善に関する具体的取組内容を公表しているところです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表します。

○働きながら介護福祉等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害者支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む））を行っている。

○介護職員の記録業務等の省力化を図るため、ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事務所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む））により、蓄積された情報を基に、入居者個々に必要なケアを提供できるよう努めている。

○毎月実施されている代表者会議において、職場内に必要な留意点、改善すべき労務環境や介護内容について検討している。また毎週1回程度のケアカンファレンスにおいては、入居者一人一人の状況の把握やこれに応じた支援の在り方についての話し合いを行っている。
○定期的な職員健康診断の実施とともに、全職員を対象として、当法人の有資格者（ストレスチェック実施者）によるストレスチェック等も実施している。

○障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮するなど、「障害者でも働きやすい環境づくり」を目指している。

○毎年正規職員登用試験を実施し、非正規職員から正規職員への転換を奨励している。

○積極的に職員を採用し、職員の業務負担軽減に努めている。